本件業務により得られた成果物の著作権 著作権法第27条及ひ 第28条の権利 を含む を全て 成果物の納入時に甲に無償て 譲渡する - yafri.se

本件業務により作成された成果物に関する所有権、および著作権(著作権法第27条、第28条の権利を含む)は、成果物の納入をもって甲に移転する。 前項の成果物等について、乙に帰属する著作者人格権がある場合は、乙は、甲および甲の指定する者に対し、同権利を行使しない。. 乙は、成果物に係る著作権(著作権法第27条および第28条に規定する権利を含む)を 甲に無償で譲渡するものとする。 第19条(知的財産権) 1.甲または乙は、本契約または個別契約に定めのある場合または事前に相手方の. 第28 条 乙は、本契約に基づく義務の履行に際して著作権が生じた場合には、著作権法(昭和 45年法律第48号)第27条及び第28条に定める権利を含む全ての著作権を甲に譲渡し、甲が 独占的に使用する。ただし、本契約締結前から乙. 作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡 し時に甲乙に無償で譲渡するものとする。 2 丙は、本業務により納品される成果物が第三者の著作権及び肖像権その他の権利を. 新規に作成された成果物20 成果物のうち新規に作成された成果物の著作権については,当該プログラムに関する検収完了をもって,乙の著作権の持分の半分を甲に譲渡することにより,甲乙両者の共有とする。この場合,甲及び乙は 甲.

設計等契約約款 3 4 乙は成果物(業務を行う上で得られた記録等を含む。)が著作物に該当するとしな いとに係わらず、甲が承諾した場合には、当該成果物を使用又は複製し、また、第1 条第5項の規定に係わらず当該成果物の内容を公表することができる。. 1 乙は、著作権法(昭和45年法律第48号)第21条(複製権)、第26条の2 (譲渡権)、第26条の3(貸与権)、第27条(翻訳権・翻案権等)及び第28 条(二次著作物の利用に関する原著作者の権利)に規定する.

4.著作権の帰属 この契約により作成される成果品の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。 (1)成果品の著作権著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。は、甲に無償で 譲渡するものとする。. 1 本件業務の遂行の過程で発生したプログラム、仕様書、設計書その他の成果物の著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)は、乙がかかる成果物を甲に提供した時点で甲に移転する。 2 乙は、乙又は乙の3 開発. 日本の得意な「ものづくり」ですが、製造委託契約書という請負契約で委任、受任することが通常であり、製造物責任法、及び委託者、受託者が一定の関係にある場合、下請法という強行規定の制約を受けます。なお、ものづくりですから瑕疵担保責任のリスクを負担するか、契約条文をどう. 第17条 納入物件に関する著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。)、本契約の履行過程で生じた発明(考案及び意匠の創作を含む。)及びノウハウを含む産業財産権(特許その他産業財産権を受ける権利を. (業務委託取引条件書) Ver. 2020 Feb 4 び調査することを認めるものとする。乙は、甲が監査および調査を実施することに 関して、その名目を問わず、甲に対価等を請求することはできない。甲は、本項に 基づく監査および調査を実施するにあたり、乙に対して、合理的な期間をおいて事.

2001/12/03 · 条 受託者は、横浜市に対し本件業務を行うために必要な情報が記録され た資料等電磁的記録を含む。以下「貸与資料等」という。)の提供を要求で きるものとする。 2 前項の規定により、受託者が貸与資料等の提供を受けたときは、横浜市に. 作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受託者の著作権(著作権 法第21条から第28条に規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に委託者に無償で譲渡 するものとする。 2 委託者は、成果物が. 第6条乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。2業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。(報告書の提出) 第7条乙は、この委託業務が完了したときは、環境省委託契約事務取扱.

著作権(法第 21条から第28条までに規定する権利をいう。以下 じ。)を、 第5項に定める著作権を除き、留保なく当該著作物が第5条第1項又は第6条 第3項の検収に合格したときに第2条第1項に規定する契約金額の対価として. は、著作権法第 27条及び第28条に規定する権利の譲渡も含む。 6 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途 協議の上定める。 7 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その. 乙は本調達において作成する成果物に対し、著作権法(昭和45年5月6日法律第48号)第 21条(複製権)、第26条の3(貸与権)、第27条(翻訳権、翻案権等)及び第28条( 次的著 作物に関する原著作者の権利)に規定する権利を甲. 権著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。を当該著作物の引渡し時に発注者に 無償で譲渡する。2発注者は、成果物が著作物に該当するとしないとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の 承諾なく自由に公表すること. [損害賠償等請求事件] 1 事案の要旨本件は,原告が,被告マルイチ産商に対してソフトウェア開発委託契約に基づき原告が著作権を有するプログラムの使用を許諾していたところ,被告らが違法に同プログラムの複製又は翻案を行い,また,上記委託契約が終了したにもかか5わらず,被告.

第11条 本件業務に基づき作成された成果物に関する著作権(著作権法第27条及び第 28条所定の権利を含む。)は、成果物の検査完了をもって、乙から甲に移転するものと する。2 乙は、前項の規定に基づき甲に著作権を譲渡した. R2-B-2 (実施計画書(仕様書)の遵守) 第1条 乙は、本契約に明記されていると否とを問わず、関係法令諸規則(要綱等を含む。) を遵守し、別紙1の実施計画書(仕様書)に従って委託業務を実施しなければならない。. 別紙 (下請負・再委託) 第8条 乙は、本件業務の履行にあたり、当該業務の全部又は一部を第三者に請け負わせ、又は 再委託する場合は、下請負又は再委託に関する事項を記載した書面を甲に事前に提出し、あら かじめ書面により甲の承諾を得なければならない。. 第27条 乙は、委託事業により納入された著作物に係る一切の著作権(著作権法 (昭和45年法律第48号)第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、著作 物の引渡し時に甲に無償で譲渡するものとし、甲の行為について著作者人格. 5 第1章 総則 第1節 本書の位置づけ 本要求水準書は、福岡県住宅供給公社(以下「公社」という。)が実施する「大杉町団 地・小芝団地住替誘導事業【公民連携型】」(以下「本事業」という。)に対して.

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